事務所通信                
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社長さん ですか 2017.7 No.188
いとう会計事務所
猛暑酷暑の夏になっても 颯爽と乗り切りましょう!    
最近の新聞・ニュース等を見て
自然災害 のニュースには心が痛みます。現在進行形で九州地方の大雨による甚大な被害が続いていますが、テレビ放送を観るたびに今後の辛さが容易に想像できます。

日本は島国で四方を海に囲まれているから自然災害が多いという話を聞いたことがあります。また、多くの自然災害は人災で、その中でも特に地球温暖化を進行させている我々人間の責めに帰することが多いとも云われます。

エルニーニョやラニーニャがその代表例として良く取り上げられますが、この二つは昔から、有史以前からあったようです。別に、現代の人類が二酸化炭素をまき散らしたから頻度が多くなったとかではないようです。

そして、大型台風や大地震も、かつて頻繁に起きていました。長期的に見るとそうなのです。自然災害が2~3年続くと、すぐマスコミはこぞって、人間たちのエゴが自然を破壊した結果なので、自業自得だとか天罰だなどと云い始めます。

でも、こんな意見もあります。自然現象はランダムに起きるので、2~3年続いたり、10年や20年起きないからと云ってスグに人間の行動と結びつけるのは短絡すぎる、自然のサイクルと人間のサイクルを一緒にして考えてはいけない、と。

どちらも一理あります。自然の破壊力は、時として、想定の範囲を大きく超えてしまう程強大ですが、対策としては、できる範囲の備えをしっかりやることしかありません
(>_<)
税務・会計等に関して
所得拡大促進税制 の改正についてご説明します。4年前にできたこの制度、わかりづらい呼称ですが、従業員の所得を大きくした(従業員に給与を多く支払った)場合に、法人税等を安くするために適用できる制度と覚えましょう。

この改正は、一人当たり平均給与が前年度比2%以上となる賃上げを行なった場合は、従来分に上乗せで、最大で増加額の
22%(中小法人は法人税額の20%が限度)を税額控除できるというものです。平成29年4月1日から始まる事業年度から適用されます。

具体的には、適用条件に当てはまるかどうかの検討が必要だったり、年度分ごとに増加要件割合も変わりますので、ご確認や不明点のお問い合わせは、いとう会計までご連絡下さるようお願いします。