税理士とは、”税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています”（税理士法第1条）とあります。
税理士とは、企業や法人など事業主に関わる色々な資金、税金関連に関する総合的な業務を行う税務のスペシャリストなのです。

また、税理士 業務に付随する会計業務、経営管理、融資などの経営相談、自己株式の取得・消却、減資、助成金の申請などの会計コンサルティング、コンサルタント、なども行います。不動産を中心とした資産全体のト−タルアドバイスなどをやってくれる所もあります。税理士はその業務の性質上、企業などの経営者のよきアドバイザーとして、その企業の可能性や未来を見出し、自立を助ける役割を負っていると言えます。

これらの税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、法律上 税理士でなければできません。税理士の資格がない者、税理士会に登録していない者は、税理士、税理士事務所の名称を用いて起業する権限がありません。
税理士の報酬は依頼を受けた税理士が依頼内容に応じた報酬金額を依頼者に提示し、依頼者の事情、意思などを配慮して決定することになっています。

税理士は次のような業務を行います。

税務代理・・・　税務官公署（国税不服審判所を含む。)に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行します。税理士は、確定申告などの税務代理をする場合においては、依頼者からの委任状が必要で、税務官公署に提出しなければなりません。また、税務調査の立会も重要な業務です。税務代理をする場合、税務官公署の職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければならないことになっています。

税務書類の作成・・・税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成します。申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する場合は、その書類に署名押印をしなければなりません。もっとも、現在は電子申告をするケースが多くなっていますので（私どもの事務所では原則としてすべてのお客様につき書面添付も行なっています）、署名押印に代えて電子証明書（カード）により自動的に電子署名されます。

税務相談・・・税金対策、節税対策、税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成など、あらゆる事について幅広く相談に応じます。メールフォームなどによりネット上での相談も今は一般的になっています。

会計業務（会計事務所）・・・企業会計の会計公準を基本とした様々な会計処理や財務書類、会計報告書などの作成、会計帳簿の記帳の代行、決算、監査、参与、その他財務に関する入力業務を行い、経営（改善）計画書などを作成し経営管理、支援も行います。
また、法人設立や開業・創業・独立に伴う設立届や青色承認申請など、届出書・申請書を作成し、設立・創業を支援する業務もあります。
主な会計業務には医療法人会計、減損会計、企業結合会計、時価会計、金融商品会計、税効果会計、リース会計、特別会計 、連結会計、ヘッジ会計、社会福祉法人会計、退職給付の会計などがあります。

租税に関する訴訟の補佐人・・・租税（印紙税、移転価格税、消費税、住民税、延滞税、贈与税、譲渡所得税、相続税、給与税など）に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者を 支援します。

他にも社会保険関連業務、生命保険、労災保険や雇用保険関連業務、各種還付申告、各種税金対策などにも応じています。