新しく会社を作った皆様へ
帳簿の記入方法や財務の入力方法についてのご説明はコチラです
特に一念発起して新たに独立開業した方達は、「清水の舞台から飛び降りる」覚悟で会社を作ったのではないですか？以前依然と異なり、個人事業として商売をやっていた方達が会社にする「法人成り」はごく僅かで、ほとんどのケースが全く新規に会社を興す人たちと云われております。
私どもでは、設立届はもちろんのこと、帳簿の記入の仕方や会計ソフトのご提案・操作説明も分かり易く初歩の段階からご説明します。お預かりした会計帳簿により会計ソフトに入力した後、「報告書」をお渡しし、月次利益や当期利益、損益分岐点売上高、法人税等・消費税等の予測税額などをお伝えします。
なお、今では、お客様の方で会計ソフトまで入力される方が多くなり、新しいお客様のほとんどが帳簿の作成のみならず会計ソフトへの入力もされております。私どもでは会計ソフトとして「ＴＫＣ］のものを推奨しておりますが強制ではありません。
届出や申請をご存じですか？
法人の場合、会社設立の日（通常、登記申請日）から所定の期間内に次の届出をする必要があります。既に、ご提出なさっているでしょうか？1．法人設立届（2ヶ月以内） 税務署と都税事務所（又は県税事務所・市役所など）へ提出します。
2．青色申告の承認申請書（3ヶ月以内） 期限内に提出しないと欠損金の繰越控除が受けられないなど、デメリットが生じます。
3．給与支払事務所等の開設届 （給料の支払を開始したら早めに）
4．源泉所得税の納期の特例兼納期限の特例に関する届出書 （随時。ただし、適用は提出月の翌月支払分からです） 従業員が10名未満の会社は6ヶ月ごと（毎年1～6月支払分、7～12月支払分）に、給与から天引きした源泉所得税をまとめて納付できます。
5．他に「棚卸資産の評価方法の届出書」や「減価償却資産の償却方法の届出書」、「有価証券の評価方法の届出書」などがあります。
顧問料や業務内容など
1．最初の一ヶ月目は顧問料をサービスします。2．エクセルまたは日記帳にて帳簿の作成方法をご説明します。エクセル様式は無償で提供します。日記帳はお買求めいただきます。
3． 原則として月に一度、会計データを頂き月次入力して「報告書」を作成しご説明します。当事務所にお越し頂くお客様が約7割いらっしゃいますが、ご希望の方には会社へご訪問します。また、約6割のお客様は帳簿の作成だけでなく、会計ソフトの入力も行っております。
4．お客様の方で会計ソフトに入力されるときは、ご導入のアドバイスや操作方法をご理解頂けるまでご説明します。会計ソフトはＴＫＣを推奨しておりますが強制ではありません。他の市販ソフトでも結構です。
5．決算時に、「ひと言決算報告書」を作成し、「決算診断書」（月次顧問契約を結んでいる法人のみ）や「標準保障額算定書」（社長に万が一の事があった場合に借入金の返済や従業員などの生活を守るためにいくら資金が必要かを試算したもの）の作成、そして、「一株当たりの評価額」を計算いたします。
6．法人税や所得税・消費税の申告の際に「書面添付」を行い、税務調査の漸減に協力しております。
7．その他として、利益が出ているときは節税方法を、赤字の時はその原因をタイムリーにご説明します。
資金繰り大丈夫ですか？
設立費用があれば多くの資金がなくとも誰でも簡単に会社を作れる時代ですが、商売を軌道に乗せるには程々の資金が必要になりますね。でも、銀行や信用金庫さんは、会社を設立して一年以上経過しないと融資の受付自体取り合ってくれません。
そのような時、私たちは「日本政策金融公庫」様をご紹介いたします。100％借入ができるという保証はありませんが、あなた方が直接申し込むよりは与える信用が高くなる事は確かです。私どもゝ、ご紹介した以上はお客様が毎月しっかり返済できるよう道義的な責任がありますので。
