節税対策・税金対策をぜひ知りたい！
基本的に、日本の税制は「節税」を許さない仕組み作りをしています。
ですから、一般に「節税」と云っているのは、多くの場合、税法や過去の判例をよく検討してそれを十二分に活用することを意味します。
税法は、すべての場合を想定して作られている訳ではありませんね。それは現実的に不可能です。そこで、実務上どこまで経費計上が認められるか判断に迷うケースが少なくありません。このことが税理士それぞれの判断の違いが生じる所以です。
例えば役員報酬についてだったら、利益が出る限り多ければ多いほど良いと云うわけでなく、どのタイミングでいくらに変更するかは、金融機関から融資を受ける際に、社長個人の資力や会社の内部留保は万全かという問題に絡んで来るので、節税だけ考えていれば良い訳ではありません。
或いは、利益が出そうなときに生命保険や損害保険を活用して、どこまで広く加入すべきかを検討することは節税とリスクマネジメントのバランスを考えながら行う必要があります。保険会社から勧められるまゝに何にでも加入すれば良いというものでもありません。
機械や自動車などの設備投資でも同じ事が云えます。こちらも、タイミングと金額が重要になります。会社のキャッシュフローや減価償却費なども同時に検討すべきで税法の特例などの知識も必要です。
従業員の募集については、広告費や人件費の増加が節税につながるだけでなく、会社の売上高の増加が見込めたり、会社の仕事の精度を上げることによる取引先からの信頼の確保も見込めたりしますので、やはりタイミングが重要です。。
と云うように、会社の損益計算書や貸借対照表を見ながら複合的な対処の仕方が望まれます。 私たちは、1986年（昭和61年）開業という、これまでの長い業務体験を生かし節税対策を行います。完璧とは申しませんが、全力でお客様をサポートできるものと自負しております。
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