法人と個人事業・比較表（青色申告の場合）

株式会社 個人事業
創業手続  定款作成と登記が必要。ご自分で行うと書類作成の手間と24万円の費用がかゝります。私どもは20万円ですべて行います。あなたは印鑑証明書をご用意するだけ。  税務署に対する「開業届」だけで済みます。
 社会的信用度 組織として経営を行うので、営業上の信用度が高く企業イメージも良くなります。良い人材も確保しやすいですね。  法人に比べると厳しい面あり。
社長の給与 毎月定額で受け取れます（役員報酬）。給与所得控除の適用がある分所得税が安くなります。経費になります。 給与は受け取れません。毎月の利益を生活費に充てることになります。経費になりません。
社会保険の加入 一名から加入義務があります。建設業の下請けだと、これに加入していないと現場に入れません。 従業員が10名未満であれば加入義務なし。
赤字の繰り越し 10年間繰り越すことができます。（平成30年３月３１日までに開業した事業年度は９年間） ３年間繰り越すことができます。
青色申告の特典 特定設備を取得した場合等の特別償却や税額控除などがあります。 青色申告特別控除（帳簿状況により10万円又は65万円）の適用あり。
消費税の課税事業
者の判定		 原則として、初年度および翌事業年度は免税事業者になります。１年目の課税売上高が1,000万円を超えると、３年目から課税事業者になります。ただし、初年度の特定期間の課税売上高や人件費の金額によっては2期目から課税事業者になるケースもあり。なお、資本金が1,000万円以上であれば設立初年度から課税事業者になります。 原則として、創業年及び翌年は免税事業者になります。１年目の課税売上高が1,000万円を超えると、３年目から課税事業者になります。ただし、初年度の特定期間の課税売上高や人件費の金額によっては2年目から課税事業者になるケースもあり。
役員の数 役員（取締役）は1名（代表者）だけでもOK。監査役は任意（置かないこともできる）です。 ー



★ 東京駅から27分、新宿駅から21分

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